目標利益の設定から予算作成、設備投資計画、5カ年中期経営計画などの策定を支援します。
また、策定した「経営計画書」を単なる書面上のものとするのではなく企業のビジネスドクター（医者）として、四半期ごとに、予算対比、計画達成度と計画修正などの業績検討会を行います。

※リスケなどの際に金融機関から提示を求められる「経営改善計画書」の策定も提携企業・士業と連携しご支援いたします。

会社の万が一に備えて･･･。
企業の永続的発展を支援するために、さまざまなリスクからの防衛策を提携企業・士業と連携し、提案いたします。

経営者が将来のビジョンを明確にし、その具体的な道筋を明らかにすることが、自社の存続・発展へとつながっていきます。

対策を立てずに放置していると、いざ事業を承継するという時に『相続を巡ってもめ事が起きる』『後継者が経営ノウハウを知らない』『取引先・従業員の信頼を得られない』といった問題が生じ、最悪の場合、廃業に至ってしまいます。
そのようなことにならないためにも、事前に後継者の候補者を見つけ、その候補者を育成し、徐々に経営権を移していくといった計画的な取組みが大切です。

事業承継には、親族に承継させたり、社内の役員や従業員に承継させたりする方法のほか、経営者が保有する自社株式を他社に売却したり、会社の事業を他社に譲渡したりするなど、様々な方法があります。